小中学校就学援助事業

～全国で標準化された制度に地域の独自性をいかに取り込むか～

経済的理由で就学できない状況があってはならない。就学援助は生活保護世帯に準ずる困窮世帯の児童生徒の就学に際する経済的負担を軽減するため、全国自治体が共通して実施している事業である。課題は自治体が独自に定められる制度に変わった後も地域独自の取り組みがないこと。「全国学力・学習状況調査」の結果を成果指標にする妥当性にも疑問が残る。全国で標準化された制度とはいえ、市原市独自の方法を検討する余地があるのではないか。