介護予防普及啓発事業

~国や県からの交付金があっても費用対効果を考えるべし~

 認知症を早期発見し、早期対応することで認知症の進行抑制や発症予防ができる。琴浦町は介護保険認定率の現状維持 ・健康寿命日本一を目指して介護予防教室を実施している。その成果も見られるようだが、多数の介護予防対象者に対して参加者が少ない。国・県からの交付金が充てられるとはいえ、費用対効果の面で疑問である。多くの町民が参加できる幅広い介護予防事業を展開すべきである。

実施自治体 実施自治体

琴浦町

実施年度 実施年度

2021年度

事業名 事業名

介護予防普及啓発事業

事業費 事業費

9,705 千円

事業手法 事業手法

全部委託

評価結果 評価結果

要改善