文化財資料等整備事業

市史編纂が一定の区切りを迎えた自治体では、その後の資料収集や保存作業が極少数の職員に任せ切りとなり、公開・活用されていないケースが目につく。収集・保存・開示すべき資料の明確な方針と基準を定め、基準に則した図書館等での資料公開、歴史教育での活用をはかるなど、明確な目標を持ち、収集・保存・作成資料をまつづくりに活かしていくことが欠かせない。