コンビニ交付事業

　マイナンバーカードを活用しコンビニエンスストア等で各種証明を取得できるサービスを開始。しかし、人口1.5万人の町で住民ニーズは大きくなく、このシステムを導入し運営していくコストは割高。あらためて費用対効果の検証が必要である。利用増と経費削減の見通しがつかない場合は廃止も検討すべきである。