斎場管理

　火葬関連設備の老朽化のため大規模修繕をしなければならず、使用料の見直しを検討すべき時期になっている。従来どおり単独で斎場を維持するのか他地域との統合をするのか検討中である。独自施設であれ広域施設であれ、公共の斎場を持たない自治体は少なくない。費用対効果を中長期の視点から検証し、早急に方針を定めるべきである。