ごみ処理施設運営事業

　一般廃棄物の適正処理をはかるため、一部事務組合に対して運営事業に係る負担金を各施設運ごとに支払っている。一方で、事業系ごみが比較的少ないにも関わらず、一人当たりのごみ排出量が全国・県平均を上回る上、紙ごみの混入比率も高いため、人口規模に比して負担額が大きくなっている。全体として、廃棄物の減量化への取り組みに真剣さが感じられない。