市政協力員設置事業

　市政の情報を市民に周知し行政の円滑な運営と市民福祉の増進をはかるため、市政協力員を通じて文書の配布や簡易な調査・報告を行っている。町会・自治会などの自治組織へ委託の必要があるが、加入率減少により実施が難しくなっている。配布等の協力に対して、現行通り自治組織の役員個人への報酬とするか、費用弁償としての報償費とするか、ボランティアとしてお願いするか、行政と自治組織との協働関係について再考する必要がある。