賦課徴収事務費

　税務行政の円滑な運営と適正な賦課・徴収のためにかかる費用。具体的には、納税通知書・税額変更通知書の通知、口座振替の実施、督促状・催告書の発送、納税相談、財産調査、滞納処分などである。多額の職員人件費がかかっており、費用対効果を上げるために、コンビニ収納、クレジット収納など事務の合理化を進めるべきである。