子ども医療対策事業

　子どもの保健の向上及び子育て支援のため、子どもにかかる医療費を無料化している。現在、自治体間では、子ども医療費や保育園無償化、子ども手当の上乗せなどの競争が行われている。こうした「子育て優遇策」により若い世帯が流入しているが、行政としては時流に翻弄されず、自治行財政運営の基本を念頭に置きながらその継続のあり方を検討すべきである。