住宅用火災警報器普及啓発事業

住宅用火災警報器未設置の住宅には設置を、設置している住宅には適切な維持管理について周知し、住宅火災による犠牲者の軽減をはかっている。住宅用火災警報器は、新築・既存を問わず全住宅に設置する義務が法令で市民に課せられている。法令で住民に課している義務の適正な履行を求めるのは行政（消防本部）の当たり前の責務である。