いじめ不登校防止対策推進事業

主に専門員を配置し不登校児の相談に応じる事業だが、相談件数は少なく、市は、予算的な制約、人員の確保など、行き詰まりを吐露している。今後は家庭、学校、地域の連携と役割分担が欠かせないが、コミュニティスクールの組織化を検討しているという。いじめ不登校の解消は、当事者にとっては藁にもすがる思いだ。コミュニティスクールを含め、一刻も早く何らかの解決策を示してほしい。