中小企業金融対策事業（預託）

中小企業の資金調達を円滑化するため、金融機関に資金預託を行なっている。自治体が一般的に実施している事業であり、貸出規模や金利状況と対比した預託額の検証が必要である。また、貸し倒れの際の損失補償も付帯されており、金融機関にとってはリスクが殆どない。融資条件の検査強化や金利等による金融機関間の競争を促したい。