電子親子手帳サービス事業

~予防接種通知を郵送からITツール活用に~

子どもの定期予防接種はここ数年種類や接種回数が増えており、制度に関する理解不足とそれによる問い合わせが多くなっている。予防接種や子育てに関する情報を提供して子育て世代への利便性を高めるため、郵送による予防接種の通知をインターネットで行うようにした。しかし認知度があまり高くなく、今後は内容の充実とともに情報通信ツールの活用をさらに進めてほしい。

実施自治体 実施自治体

市原市

実施年度 実施年度

2018年度

事業名 事業名

電子親子手帳サービス事業

事業費 事業費

993 千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

要改善