行政連絡業務費

市政の円滑な運営及び自治会等の行う自治活動の活性化をはかるため、自治会に行政連絡業務を依頼している。自治会活動は、本来、自主的・自発的な地域活動であるが、多くの自治体では未だに行政活動の一環である行政文書の回覧や個別配付などを委ね、自治会活動支援の名目で補助している。行政の都合を優先して市民に事実上無償で文書配りをさせることは、住民が自治会活動から距離を置く一因となり、住民自治の阻害要因となり得る。