緊急通報体制整備事業

日常生活を営む上で何らかの支援が必要な高齢者の住居に対し、緊急時の疾病等に迅速対応できる装置を設置している。これはまた遠隔地に居住する親族の不安も軽減している。しかし、県内３市が同種のサービスを実施しているなか、事業費は人口が少ない香取市が群を抜いて多い。費用対効果の検証を行い、続ける場合には、対象者の絞り込みと受益者負担原則の適用を行うべきと思われる。