市有財産有効活用・維持管理事業

厳しさを増す財政状況の下、市有財産の有効活用を図り、効率的で効果的な行財政運営に努めている。具体的には、未利用地のうち公共利用がはかれない市有地については、売却処分又は貸し付けを行い、敷地内の除草作業等を実施している。合併により類似施設の統合転用等が増えると、今後ますます遊休財産は増加する。合併を機に事務事業の見直しや施設統廃合などで行政のスリム化をはかるとともに、遊休不動産の処分も行なっていく必要がある。