子ども医療対策事業

～少子化の真の原因は？子育て支援と自治体の役割～

鴨川市は県が助成対象としていない小学4年生から中学3年生まで所得制限なしで医療費を無料化とするなど、子育て支援という大きな流れの中で先進的とも言える取り組みを行っているが、無料化の対象層が拡大することが「子供を生み育てることを選択肢としてきちんと提供したい」という市の想いを実現するために最適な方法なのか検討し、多くの保護者が子育てで抱える悩みや子どもを産むことを躊躇する原因を再確認し、先進的な取り組みを率先して進めてほしい。