防災対策事業

災害による被害低減のため、ハザードマップや避難誘導標識を作成する三原市。しかし、その情報は本当に伝わっているだろうか。有事の際、住民が適切に行動できてはじめて伝わったと言える。情報の見やすさや設置箇所の工夫はもとより、命に関わるその情報が住民にどの程度認知されているか把握することが大切である。行政には定期的なフォローアップを期待したい。