スポーツ関係団体助成事業

～体育協会の自立のために税金が効果的に使われているか～

　スポーツ環境の整備、競技力の向上、市民の健康増進、体力向上を目的としているが、成果目標が「体育協会会員数」、「スポーツ少年団団員数」である。代理指標としても目的との因果関係が不明瞭である。また、体育協会の自立も目指しているという説明だが、全体事業費の約半額が職員人件費である実態から、市役所職員が本来補助先がになうべき業務を肩代わりしているのではないか。