放課後児童健全育成事業

~しっかりとしたニーズ調査と適正配置を~

 ニーズ把握の甘さが指摘された。イロハのイが出来ていないことに驚きの声も上がった。民家の借り上げに100万円の税金を使っていることにも見直しが求められたが、小学校の余裕教室の利用について、教育委員会との積極的な調整が必要だ。「指定管理者の社協に「まかせっきり」ではないか。」という意見もあり、入札制度の見直しやサービスの質の向上のための市の指導などが求められた。

実施自治体 実施自治体

銚子市

実施年度 実施年度

2014年度

事業名 事業名

放課後児童健全育成事業

事業費 事業費

63,912 千円

事業手法 事業手法

指定管理

評価結果 評価結果

要改善