市営住宅維持管理事業

　戦後の生活困窮者の生活基本権を支えた公営住宅は、今や「負の財産」となりつつある。その原因の一つは、時代の変化に目を向けない行政の漫然たる執行体制にあるのではないだろうか。住戸数、民間活用、受益者負担（賃料）、家賃収納率の向上等、多岐にわたって見直しが求められたことをみても、対象者への家賃補助への転換など、公営住宅の必要性そのものを見直す時期ではないか。