ごみ減量と再資源化の促進事務

　リサイクル・リユースが民業として成長し、資源ごみや不用品を有価物として引き取ってもらえるようになって、自治会等の回収活動への補助金を廃止する自治体が増えている。しかし市原市では健在で、自治会や回収業者に年3,300万円の補助金を出し続けている。いったん始めた補助を根拠がなくなっても止められないという惰性を断つには、補助制度に廃止・見直し基準を設けることが必要だ。当たり前のことを定着させよう。