市原市民意識調査事務

　殆どの自治体が実施している調査で、市政全般に対する市民の意識を把握するには欠かせない。サンプル数5,500は都市の規模から見て適切で、郵送回答率56.2％の数値も堅実である。とは言え、変化に対応するには適宜のスポット調査が必要であり、ＳＮＳの活用も進めたい。ニーズだけでなく、市民の市政への評価を的確に捉えられる取組みにも期待したい。