公共交通補助事業（うちコミュニティバス路線運行補助金）

　人口集中地区で民間路線バスの利用便が悪いエリアに設けたコミュニティバスである。収支率は50％台でコミュニティバスとしては比較的収益性が高いが、それでも年間8千万円の市費を投じている。利便性が高まり、住宅や事業所が増えれば市費投入の意義はあるが、そうでなければ一部市民のための便益提供に終わってしまう。過疎地域と比べればさして不便とは言えない都市部での赤字覚悟のコミュニティバス。その意義と目的、また何をもって成果とするかを明確にする必要があろう。