放置自転車指導撤去返還事業

　各駅の放置自転車対策として年間6千万円の市費を使っている。23ヶ所、11,776台分の無料駐輪場確保の経費も含まれる。そもそも、個人が私的に利用する駐輪場がタダ、つまり市民全体が負担していること自体が不適切であろう。タダの駐輪場が整備されていれば民間駐輪場は増えにくく、駐輪場整備の課題は市が負い続ける。収益はなく、維持管理コストが指導撤去・保管コストに加算される。駐輪場を民間相場並みに有料化し、その収益で指導撤去を徹底して放置自転車ゼロを実現している自治体もある。そもそもからの事業見直しが必要であろう。