地域づくり交付金事業

　25に分かれた現在の行政区では、少子高齢化、核家族化、ニーズの多様化などに対応できない状況があるため5つの校区に再編し、校区センターを拠点に地域・住民主体のまちづくりの進展を図るという。小学校、または中学校ごとの校区は、住民間の繋がりもあり、その枠組みを住民の自治活動とリンクさせることは不自然ではない。もとより、自治団体との十分な合意のもとで再編が行われたものであろう。市民判定人からは「地域づくり交付金で見えてきたものがある。スピード感をもってやるべき」「校区センターを中心に地域づくりをという視点はとても大事」など、今後に期待する意見が目立った。新たな校区分けと交付金の仕組みが、住民主体の地域社会づくりに役立つことを期待したい。