がん検診事業

　国は「がん対策基本計画」で受診率5割の目標を掲げているが、事業への国庫補助はない。市費負担額は、検診対象がん種の増加のほか、医療機関での個別受診の拡充、発見精度の高い検診方法への切り換えなどが重なり、年々増えている。様々ながんの早期発見者が増えれば医療費の削減に繋がるが、それは財政支出削減に直結するものではない。悩ましい事業ではあるが、市民の命と健康重視の観点から、財源を捻出しつつ事業を進めてほしい。