学校体育施設開放事業事務

　事業シート上の事業費は小中学校64校の施設開放に関わる運営団体への補助金のみ。1団体年2千円という形ばかりの額の補助金で利用管理等の運営を行っていることは評価できよう。しかし、利用者の利用料負担はゼロだという。野球場、テニスコート等、市のスポーツ施設は有料であるが、学校体育施設の市民利用は何故無料なのだろうか。まして利用時間は夜間が多く、照明の電気料も嵩む。受益者負担という当たり前の原則適用が必要である。