非行化防止活動事業

児童生徒の非行化防止のため教職員や保護者が学区内のパトロールや会議を行った際、市原市はP T A協議会に対してその経費を補助している。しかしながら、パトロールは年に数回行われるだけでその効果に疑問がある一方で現場教員への負担は大きい。自治会などが行う防犯・防災パトロールとの違いも不明瞭になっている。形骸化した事業は一旦廃止し、必要であれば児童生徒の「健全育成」を目的とする別事業を立ち上げるべきである。