雇用安定対策事業

　退職金制度に加入していない中小企業などが従業員の福利の向上と雇用の安定をはかれるよう中小企業退職金共済掛金補助金及び原市認定職業訓練運営費補助金を交付している。中小企業の従業員の処遇改善に行政が補助金を出すことは、昨今の就労・賃金事情のもとでは理解が得やすくなっている。ただし、1年目だけの補助では、その後の事業所の負担が大きく、別の補助制度を設けるなどの改善の余地がある。