心身障害者福祉作業所運営事業

　長年に渡り、鴨川市社会福祉協議会が心身障害者福祉作業所や高齢者福祉作業所などの運営を行なってきたが、自主運営の体制を整え、市からの指定管理料支払いは廃止された。障害者の就労促進の事業メニューや国・県の財政支援制度も変わり、就労事業の場の確保と運営は、社会福祉法人等、主に民間が担うものになっている。この分野での基礎自治体の役割は何かという基本課題を確認し、現行の取り組みの抜本的な見直しを行う必要があろう。