業務改善事業

　行政サービスの質を維持し、自治体の生産性を高める業務改善事業である。今後は、RPA(Robotic Process Automation)の活用対象を増やすとともに、他の業務改善手法についても費用対効果を見ながら活用していく。国が特別交付税で財源措置をしており、多くの自治体がRPA化に取り組んでいる。一定の効果がみられるものの、疑問がある事例もある。根底には国が定めた煩雑な制度がボトルネックとなっている。その制度を変える必要がある。