家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業

　市内公共用水の水質を改善、保全するため、市内合併処理浄化槽の普及を促進し、汚水処理人口普及率50％を目指している。全国で９割に達する汚水処理率が、鴨川市では5割弱であるという事実に対し、行政は「危機感」をもたなければならない。海辺の観光リゾート都市としての品位にも関わる問題であり、近隣市町と連携や県との協議が求められる。