ごみ処理対策事業

　ごみの分別を推進し排出抑制及び資源の有効利用を促す。粗大ごみのほか、可燃ごみを有料化するこで受益者負担をはかっている。廃棄物の減量化は、行政コスト問題だけでなく環境政策上も欠かせない。家庭ごみの有料化は、その点で効果的であり、取り組みを評価できる。市民の理解もあり、今後も取り組みを改善しつつ中長期的にごみ減量化を進めてほしい。