合併処理浄化槽普及事業

~家庭雑排水の処理は行政の責務~

 生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため合併処理浄化槽の普及を促進している。河川等の水質汚濁の主原因の一つは家庭雑排水にある。単独浄化槽の新設が平成13年に禁止されてから既に20年余を経過しており、公共下水道または合併浄化槽の普及は行政の責務である。予算額の半分にも満たない執行状況は大いに問題がある。設置に応じない家庭への個別対応の強化も必要と思われる。

実施自治体 実施自治体

市原市

実施年度 実施年度

2019年度

事業名 事業名

合併処理浄化槽普及事業

事業費 事業費

61,406 千円

事業手法 事業手法

直接補助

評価結果 評価結果

要改善