若者の結婚支援事業

~行政がなすべきことか疑問は残るが~

 結婚を希望する市民に出会いの場を提供する「婚活パーティー」とともに婚活力アップをはかる「婚活セミナー」を一体的に開催している。若者の数が減るだけでなく、結婚に消極的な若者が増えている状況からすれば、行政がこうした事業を行う必要性は理解できる。しかし、事業に関するPR不足は否めない。今後はより多くの人に認知してもらえる努力をするとともに、民間のノウハウも取り入れたい。

実施自治体 実施自治体

市原市

実施年度 実施年度

2019年度

事業名 事業名

若者の結婚支援事業

事業費 事業費

2,707 千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

要改善