まちづくり促進事業

~参加型は評価できるが認知されているのか~

 地域住民がまちづくりのためインフラや土地利用のルールを検討し、合意形成が図られた場合には、市で都市計画法の地区計画を定める取り組み。一方的な説明会形式が多いなかで住民の発意を受けてまちづくりを進めようとする意義は高い。しかし認知度が極めて低く実施状況も限定的である。事業の周知を進めるとともに、町会等自治団体とのさらなる連携・協働が必要と思われる。

実施自治体 実施自治体

市原市

実施年度 実施年度

2019年度

事業名 事業名

まちづくり促進事業

事業費 事業費

9,157 千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

現行通り拡充