トレーニングジム運営事業

～民間事業者の多い領域で行政による施設は必要か？～

　廃止された旧市民プールで使用されていたトレーニング機器を活用して市により開設されたトレーニングジムは民間施設より大幅に安い料金設定となっているが、施設の認知度も低く設置場所が市街地から離れており、公共交通も十分でないことから利用が伸び悩んでいた。トレーニング機器の老朽化により更新には多額の費用が必要となるため、民間事業者の参入もある中で市が担うべき事業なのか、抜本的な見直しが求められる。