生活支援体制整備事業

　生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を通じて、生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的にはかっている。介護サービスにおける「事業のすみ分け」が進む一方、全体の連携体制の確立が急務である。その任務を社会福祉協議会が負っているが、まだ立上げ途上にあり、様々な課題が山積している。