地籍調査事業

　土地境界トラブルを防止して円滑に土地資産の継承を進めるとともに、公共事業や災害復旧、民間開発等を効率的、迅速に進めるために地籍調査を実施している。国が自治体を通して進めている事業であり、官民境界だけでなく隣地境界の確定も対象にしている。国費・市費で行なっているが、市費を使う根拠は明確にする必要があろう。「合併時の行政間の約束事」だけでは、市民の理解は広がりにくい。