合併処理浄化槽設置推進事業

　生活雑排水による水質汚濁を防止し環境を保全するため、合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽及びくみ取り便所からの転換などの費用の一部を補助している。人口稠密地域では公共下水道の費用対効果が高く、国の財政支援も手厚い。しかし、同市では要望に応じてこうした補助金を出しており、公共下水道整備が進まない。政策目的を再度明確にし、目的達成に向けた最善の取り組みが求められる。