後期高齢者医療関連事業

　後期高齢者医療制度の適正かつ安定的な運営をはかるため、人間ドックを含め、医療費を各市町村が分担して負担。一般の健保、国保は人間ドック受検費を助成しているが、後期高齢者医療保険制度には設けられていない。医療費削減効果との関係は明確ではなく任意性の高いものであるとは考えられるが、他の保険健制度との均衡性を維持することも必要である。