出張所事務費等

~利便性を損なわずいかに費用を削減するか~

 市役所に行かなくとも近くの出張所での納付や各種証明書の発行ができるよう合計5カ所に各2名の人員配置し事務を行なっている。市民にとって便利ではあるが費用対効果の面では検討の余地がある。施設数を減らす一方で、利便性を損なうことのない工夫が必要。市民生活課だけでなく、全庁的に検討を進めていくべきである。

実施自治体 実施自治体

鴨川市

実施年度 実施年度

2019年度

事業名 事業名

出張所事務費等

事業費 事業費

51,206 千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

要改善