賦課徴収事業

　地方自治の財源確保のための地方税の賦課徴収にかかる費用。滞納者に対して、催告書の送付や臨戸訪問を行い自主納付も促している。納付意思がない者については、預金調査、給与照会等の財産調査を進め、判明した財産について差押を行い、収入金額及び徴収率の向上をはかっている。その一方で、淡路市の徴収率が全国平均よりかなり低い。マンパワーで徴収率を高めるほか、法令に適合した処理を実務的に行なっていくべきである。