防犯カメラ設置補助金

　犯罪の発生抑止、市民の不安感の解消、地域の安全・安心を確保するため、地域団体等による防犯カメラの設置を補助している。目的は理解できるが、カメラは地域団体の所有物、設置は任意、設置個所が道路等の公物上であってもカメラは私物であるという仕組みの妥当性が問われる。結果的に設置が進んでいない理由は財政制約ではなく仕組みにあると思われる。根本的な見直しが必要であろう。