結婚促進事業

~婚活は行政の仕事なのか~

少子化や晩婚化の解消及び定住を促進するため、未婚の男女に出会いと交流の機会を提供している。「婚活」に市費を投じ、行政主催のパーティを実施している自治体があるが、そもそも行政の役割かという疑問がつきまとう。仮に数件の結婚と出産があったとして、それが少子化対策にどれほど有効か、費用対効果の面でも問題がある。

実施自治体 実施自治体

海南市

実施年度 実施年度

2018年度

事業名 事業名

結婚促進事業

事業費 事業費

3,320 千円

事業手法 事業手法

全部委託

評価結果 評価結果

国県広域