コミュニティセンター管理・運営（予算事業の一部）

　コスト削減を目的として旧公民館をコミュニティセンター化し、地元での指定管理を実施している。しかし、指定管理者は競争原理の働かない随意契約であり、利用料も条例で決まっており変更できず、利用者の９割は利用料の減免規定の対象者であるため、利用料金収入は皆無である。指定管理者制度は民間活力を利用したコスト削減とサービス向上を目的とした制度であるが、現状ではそのメリットを全く活かしきれていないため、施設の在り方の抜本的再検討が必要。