市役所開庁時間の見直し

　職員が健康を維持しながら育児や介護等、家庭での役割や責任を果たしながら働き続けられるよう、長時間勤務の削減に努めている。働く側としては残業が減り、雇用側としては人件費削減のメリットがある。しかし、市役所窓口の利用者側の視点が欠けてはいないだろうか。「窓口サービス改革」全体の枠組みのなかで人事管理問題も議論し、今後の改革の方向性を見出すべきであろう。