地域住宅支援事業

～住宅補助は個人資産への補助で終わらせないで～

鴨川市内に転入する人への住宅取得費用の補助、及び市民が市内事業者を使って住宅リフォームする際の費用補助の事業だが、効果検証が全くなされておらず、この事業が市外からの転入に繋がっているのかどうかも分からない。個人資産への補助に公的資金を投入するのであれば、公益性を担保する仕組みが必要である。耐震補強等、住宅の安全性への財源も十分に確保できない中で敢えて実施する必要性が感じられない。