市営住宅維持管理事業

鴨川市の市営住宅の大半は昭和40年代のもので、転出を待ちつつスクラップするという事業縮小型の対応を進めている。財源問題がネックで、低所得者世帯のニーズに応えきれていない。老朽化に伴う事故のリスクの増加もあり、構造上の危険性も潜在する。この問題の解決のためには、民間アパートの借り上げ、現居住者への転居の促進等、できることを早急に実施する必要がある。また、県とも協議の上、中長期的な公的住宅政策の方向性検討も求められるだろう。